こんにちは。
アラフォーパパです。
前回は「天皇中心の中央集権国家１」という題名で記事を書きました。
新政府は反政府の動きが大きくなってきたことから、天皇中心の中央集権国家を目指していくことになります。
その一つとして計画されたのが、土地と人民の領主権を天皇に戻すための版籍奉還でした。
藩主がそのまま知藩事に任命されるなど、領主支配の体制は温存されましたが、第一歩を進めることができたと考えればよいのではないでしょうか。
また、政府の体制自体も改良が加えられ、権力を集中するために神祇官・太政官を置く体制に変わっていきます。
今回は、天皇中心の中央集権国家へと進むための廃藩置県前後の流れを中心におさらいしていきましょう。
それではご覧ください。
版籍奉還後
土地と人民を天皇に返還する版籍奉還が行われましたが、各藩は藩主だったものが知藩事を務める場合がほとんどでした。
そのため、版籍奉還後も各藩の分立の上京は大きく変わりませんでした。
これは、徴税や軍事の権利は各藩に付随していたからです。
農民一揆
反政府の世直し一揆は、版籍奉還後も収まらず、相変わらず政府への失望が農民の間では募っていたことが原因でした。
政府はこれまで以上に権力を集中する必要性を痛感していました。
そこで、藩という形をなくす必要性を感じました。
薩摩藩、長州藩、土佐藩から兵を出させて、約１万の御親兵を設置しました。
これをもって、廃藩断行のための兵力としました。
廃藩置県
１８７１年７月、中央政府は御親兵の軍事力を背景に廃藩置県を断行しました。
①知藩事（旧藩主）を罷免
②県令の派遣
③３府３０２県の府県制を実施
④旧藩兵の解散と武器の接収
これらが、廃藩置県によって行われた主な内容です。
版籍奉還だけでは解消されなかった旧藩主による徴税・軍事の権利を完全になくすことに成功しました。
藩債処分
旧藩主たちによる反抗がほとんどなかった理由として挙げられるのが、藩の債務です。
この債務を新政府が肩代わりすることになったことから、旧藩主たちは経済的に失うものがほとんどなかったため、という背景がありました。
また、旧藩主は家族という特権身分の称号と今まで通りの家禄の保証があり、収入も変わりませんでした。
官制改革
版籍奉還後に改革された官制（二官六省）ですが、廃藩置県後にさらに改革が行われました。
さらに中央集権的な体制を整えていくために必要なことでした。
神祇官は神祇省となり、独立した省ではなくなりました。
太政官は残りましたが、その下は省ではなく、正院・右院・左院というものを置きました。
正院は今の内閣にあたり、その下に神祇省をはじめとした省が置かれました。
右院は各省の連絡機関という形でした。
左院は、今まで立法機関として独立していた集議院の後身であり、正院が任命する議員によって構成されました。
こうして、三院八省と呼ばれる形が出来上がりました。
大事なこととしては、指導的な藩士出身者を参議あるいや各省長官に任命できる道ができ、政治の実権を掌握できるように改良されたことがあります。
ただし、旧薩摩藩・旧長州藩・旧土佐藩・旧肥前藩の出身者が官僚を担うことが多くなり、派閥もできるようになっていき、藩閥官僚に支配される傾向が強まったことは問題でした。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は「天皇中心の中央集権国家２」と題して、記事を作成しました。
版籍奉還だけでは、新政府の権力集中は足りず、農民一揆は激化し、各藩の分立も改善できませんでした。
そこで、廃藩置県が実施されますが、反抗が予想されたため、あらかじめ軍事力を用意するなどの対策が取られました。
実際には、債務の肩代わりや旧藩主などの身分保障など、経済的な部分での担保により反抗はほとんどないままに廃藩置県は進められました。
また、官制改革が再度行われ、薩摩・長州・土佐・肥前出身者による藩閥官僚の支配が進む傾向が見られまいた。
ぜひ、繰り返しご覧ください。
最後までご覧いただきありがとうございました。
コメント