こんにちは。
アラフォーパパです。
前回は「秩禄による財政負担」という題名で記事を書きました。
政府の支出の1/3を占めてしまう秩禄は、政府にとってすぐにでも対処しなければならない課題でした。
華族や士族に秩禄依存ではなく、自ら稼いでもらうことが必要であると考えていたため、秩禄の数年分を渡すことでその後の秩禄を廃止しようと考えます。
結果として、自主的にはなかなか進まなかったことから、金禄公債証書の発行という強制的な対応となりました。
華族は公債証書の金額も大きく、事業的にも成功をすることができましたが、わずかばかりの金額である士族の多くは、没落していきました。
今回は、経済に対する政策を中心におさらいしていきましょう。
それではご覧ください。
江戸時代からの制度を変更
明治政府は、江戸時代から続いている様々な制度を全国的な商品流通の阻害因子として、変更していきました。
まず、１８６８年には株仲間を禁止しました。
翌年には関所、宿駅、助郷などの制度を廃止しました。
これは流通機構を解放し、宿駅や助郷制度による馬継立を自由化する目的があったと思われます。
また、１８７１年には作付け制限が撤廃されました。
１８７２年には田畑永代売買の禁止が解除され、生産量や土地移動の自由が認められました。
このようにして様々な自由が承認されたことで、自由な賃労働が作り出され、資本主義が発展していくための土台が作られていきました。
株仲間
もともとは、江戸時代に問屋が私的に集まっていた組合のようなものでした。
問屋などの営利集団は利益を求めることが基本となりますので、次第に流通経路を支配して利益を上げていこうとします。
脅威を感じた幕府は、何度も株仲間の禁止令を出して牽制していきます。
しかし、享保の改革において幕府の利益が上回ると判断され、認められていきます。
天保の改革では物価高騰の原因とされ、禁止令がでますが、商取引の基礎となっていたことから、かえって混乱をきたし、再興されました。
明治の禁止令以後は商業組合として残っていきました。
造幣局
財政不足であった明治政府は統一した貨幣の鋳造のため、造幣局を１８６９年に設置しました。
なお、創業式は明治４年４月４日だそうです。
しかし、機械力を利用して行う生産工業が発達していなかったため、硫酸、ソーダ、石炭ガス、コークスの製造や電信・電話などの設備並びに天秤、時計などの諸機械の製作をすべて局内で行っていました。
また、事務面でも自製インクを使い、日本でははじめての複式簿記を採用し、さらに風俗面では断髪、廃刀、洋服の着用などを率先して実行していました。
そのため、近代工業及び文化の興隆に重要な役割を果たしたと言えると思います。
通商司
１８６９年に設置された通商司は、東京・大阪などの８都市にある通商会社・為替会社を監督させました。
ただし、規制だけではなく、貿易・商業・金融の事業をすすめさせたという側面があります。
国家財政の状況
明治政府の財源は、旧幕府の貢租を引き継いだものが中心でした。
しかし、秩禄などの問題から、大いに不足しており、三井や鴻池などの豪商からの尺入金や不換紙幣（太政官札や民部省札など）の発行によって対処していました。
廃藩置県によって、各藩の貢租を引き継ぐことができましたが、債務も引き継いだために、かえって財政に問題を抱えてしまいました。
加えて、収穫高を基準とする貢租であったため、収入が不安定であり、予算が立てにくいという問題点もありました。
そこで、地租の抜本的な改革が必要になってきます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は「明治初期の経済政策」と題して、記事を作成しました。
明治政府は、全国的な商品流通の自由化を実現するために、株仲間の廃止や関所・宿駅・助郷の廃止を行いました。
また、農業における生産量の制限の撤廃（作付け制限の撤廃）や田畑の売買の解禁など、生産や土地移動の自由を実現しました。
これにより、資本主義発展の基礎が作られました。
しかし、明治政府の財政は厳しく、全国統一の貨幣を作るために造幣局を作り、貿易・商業・金融の事業を拡大させるために通商司を置きました。
さらに、安定した収入を得るために、地租の抜本的な改革の必要性に迫られていました。
ぜひ、繰り返しご覧ください。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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