こんにちは。
アラフォーパパです。
前回は「反政府の動き」という題名で記事を書きました。
新政府に対する不満は、実際の行動として様々な形で現れました。
新政府に期待していた農民は、その不満から世直し一揆を起こしました。
士族は自分たちの立場がなくなっていくことに対して不満が強く、保守派は開国に反対の立場であり、政府高官を暗殺するという実力行使に出てしまいます。
急激な政治体制の変化によってどのような対立が起きたのかを知りましょう。
今回は、天皇中心の中央集権国家へと進むための版籍奉還前後の流れを中心におさらいしていきましょう。
それではご覧ください。
中央集権国家の必要性
新政府は、当初は雄藩連合政権であったこともあり、雄藩の考え方を中心にして、政権運営を行っていました。
しかし、戊辰戦争を経験したことにより、中央集権国家の必要性がでてきました。
反政府の動きが活発化してきていたことから、天皇を中心としたより先生的な中央集権国家としての体制が必要になってきたのです。
薩長土肥の会合
１８６９年１月１４日、薩摩藩の大久保利通、長州藩の木戸孝允、土佐藩の板垣退助をはじめとした３藩の高官は京都円山端寮で版籍奉還についての会合を行いました。
３藩は版籍奉還について合意し、そこに肥前藩を加えた４藩が合意に至りました。
それぞれの藩の藩主に対して、版籍奉還を行うよう建白書を提出し、藩主は新政府に対して版籍奉還の上表を提出しました。
各藩の土地や人民は、幕府によって承認されてきた事実がありますので、幕府が瓦解したこの段階では、藩主が土地や人民を支配することに対しての法的根拠がないということも背景にありました。
版籍奉還
４藩主が版籍奉還の建白を行った結果、全国の藩主のほとんどがこれに習うこととなりました。
１８６９年６月、版籍奉還は勅許されました。
この結果、版図（土地）と戸籍（人民）を支配する領主件が天皇に集中することとなりました。
しかし、旧藩主などの収入源がなくなったり、立場がなくなったりすれば大きな抵抗が予想されたため、旧藩主に対しては新しく知藩事という職を用意し、石高ではなく家禄を与えるという対応を行った。
領主件自体は天皇へと移ったが、実際の領主支配構造は温存され、完全な中央集権にまでは至りませんでした。
藩政改革
さらに中央政府は、１８７０年9月に、撹拌に藩政改革を命じました。
各藩の政治体制を強く統制するという意味がありました。
内容としては、藩の財政と知藩事の家計を分離すること。
藩を石高によって大・中・小にわけること
藩士は士族・卒族の身分とするといった内容でした。
太政官制の採用
中央政府は自分たちの権力の集中をより強化するために、古代の大宝令（大宝律令）にみられた官職を復古し確立しました。
太政官と神祇官です。
神祇官は朝廷の祭祀を司ります。
太政官の下には六省を置きました。
政体書によって、太政官を規定してから、わずか１年程度での枠組みの変更です。
また、公議所（立法機関）の後身としては、集議院が置かれ、政府の諮問機関のような立ち位置に変化しました。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は「天皇中心の中央集権国家１」と題して、記事を作成しました。
新政府は反政府の動きが大きくなってきたことから、天皇中心の中央集権国家を目指していくことになります。
その一つとして計画されたのが、土地と人民の領主権を天皇に戻すための版籍奉還でした。
藩主がそのまま知藩事に任命されるなど、領主支配の体制は温存されましたが、第一歩を進めることができたと考えればよいのではないでしょうか。
また、政府の体制自体も改良が加えられ、権力を集中するために神祇官・太政官を置く体制に変わっていきます。
ぜひ、繰り返しご覧ください。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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